カジノ関連法案の今後と企業への影響

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2016年12月、統合型リゾート整備推進法案、通称「カジノ法案」が参院を通過し、成立した。

インバウンド需要の喚起や周辺事業者への経済効果、ギャンブル依存症対策など、幅広い観点から注目を集めるカジノ法案について、本記事では、今後の動向と予想される各企業への影響を考察する。

カジノ関連法案とは

カジノ法案は、正式名称を 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」 とし、2016年12月に制定されたた。

法案の冒頭、第1条は、以下のように始まる。

(目的)第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。

この記載からも明らかなように、カジノ法案は「統合リゾート(IR)の整備を通じた観光振興、及び財政改善」を目的とした法案で、 カジノを含む統合リゾートはその手段の一つとして位置づけられている。

では、統合リゾート(IR)とは、どのような施設をさすのか。

統合リゾート(IR)は、リゾートホテル、温浴施設、映画館、劇場、アミューズメント施設、レストラン、展示会場等が集まった、いわゆる複合型観光施設をさすとされる。

海外では、シンガポールのベイエリア、マカオ、ラスベガス等が有名で、特にシンガポールは統合リゾート(IR)が観光産業に大きく寄与した例として、日本の「特定複合観光施設区域整備推進本部事務局」の検討資料の中でも、日本が参考にする事例として取り上げられている。

(参考) 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局   IR推進会議取りまとめ(概要) 〜「観光先進国」の実現に向けて〜

カジノが開業するまで

カジノ法案の成立から既に2年半が経過したが、実際に日本でカジノが開業するまでの流れはどのようになるのか。以下にまとめた。

現在は、カジノ管理委員会の設置までが完了し、政府による統合IR基本方針の発表を待つ段階だ。

その後、実際のカジノ開業に向けては、候補地及び事業者選定、IRリゾートの開発を経る形となるため、カジノ開業時期については、現時点では流動的ではあるものの2025年頃を見込む声が多いといわれている。

現在の主要候補地

2019年7月時点で誘致を表明している候補地は下図の通り。

先述の通り、候補地の選定はIR基本方針の制定後となるため、具体的な時期については明言されていないものの、 各地の誘致合戦は盛り上がりを見せる。

一例としては、神奈川は横浜・山下ふ頭の立地を想定し、横浜の歴史とも調和したIRをアピール、長崎は佐世保市のハウステンボスへの誘致を表明し、世界初となる海中カジノ施設案の発表が話題を呼んだ。

一方で、誘致を行う都市でもカジノによる治安の悪化やギャンブル依存症患者増加への懸念は依然根強く、横浜で地元団体によりカジノ誘致断念を自治体に対して求める請求が行われるなど、誘致自治体は経済政策と住民感情の狭間で難しい判断を迫られているのが現状だ。

カジノ開業による各企業への影響

統合リゾート(IR)による経済効果は2兆円を超すとの試算もあり、 IR推進法、IR実施法が整備され、候補地選定も大詰めを迎えた今、 各業界への影響には、大きな注目が集まる。

各候補地の中でも、2025年に万博開催が決定した大阪は有力な候補地と目されており、仮に統合リゾート(IR)の候補地として大阪・夢洲(ゆめしま)が選定された場合に、各業界・企業へどのような影響が生じるのか、経済予測SaaS『xenoBrain(ゼノブレイン)』の分析結果の一部を見てみよう。

上図は、xenoBrainの分析結果の一部です。

大阪・夢洲が統合リゾート(IR)の候補地として選定された場合には、周辺地域に物流用地を所有する山九(9065)や上組(9364)等の企業に用地特需によるポジティブな影響が出る可能性が示唆されている。また、周辺での道路工事需要が高まることから、関西地盤で夢洲地区で既に工事受注実績もある五洋建設(1893)にも影響が出るだろう。

また、事業者選定リスクはあるものの、IRリゾートを手掛けるセガサミーホールディングス(6460)にも、大きなビジネスチャンスとなる。セガサミーはパチンコ・スロット関連機器でも実績を有し、リゾートホテルだけでなく、カジノ内で使われるスロットマシン等の機器需要も追い風となることが示唆さされている。

その他にも、実際のxenoBrainでは、警備サービス関連のセコム(9735)、綜合警備保障(2331)や、両替機、現金処理機を扱うグローリー(6457)、高見沢サイバネティックス(6424)、日本金銭機械(6418)、アミューズメント機器向けの電源装置の製造・販売を手掛けるオリジン(6513)に対する影響も示された。

これはあくまで大阪。夢洲が候補地として選定された場合に想定される影響であり、候補地によっては全く異なる事業者への影響が予想される。夢洲以外の候補地が選定された影響についてはxenoBrainの分析結果を参照されたい。

インバウンド需要喚起、地域経済活性化の目玉として大きな注目を集める統合リゾート、まずは直近に迫る候補地選定と事業者選定のタイミングまで、引き続き目が離せない。