【iPhone 11 Pro 世界最速分解レポート】基幹部品への村田製作所製品の採用が大幅増、フラッシュストレージは東芝からSK hynixへ変更か

2019年9月20日、「iPhone 11」、 「iPhone 11 Pro」 、 「iPhone11 Pro Max」の3機種が新たに発売された。スマートフォンはいまや人々の生活インフラとなり、毎年新機能が盛り込まれるiPhoneの新製品発売は大きな注目を集める。

xenodata lab.(ゼノデータ・ラボ)では、新型iPhoneが半導体業界をはじめとしたサプライチェーンに与える影響を分析すべく、発売当日の本日、「iPhone 11 Pro」を独自に分解。前年モデルとの比較により、部品構成の変化から関連企業への影響を分析した。(※本記事ではiPhone 11 ProとiPhoneXSを比較した。)

事前情報からの着眼点

1.三眼カメラの採用

photo

iPhone XSでは縦に2つ並んでいたカメラが、iPhone 11 Proでは3つ搭載に増えるという大きな外観の変化がまず指摘される。それに伴い、望遠、広角、超広角の様々な鮮明な写真の撮影が可能となり、暗闇の撮影でもナイトモードで今まで以上に明るく撮影することができるようになるという。

特筆すべき変化としては、絞り値:f/2.4の超広角撮影が可能となったことで、Apple JapanもYoutubeの公式アカウントで、その変化を大きくアピールしている。

2.A13チップの内蔵

米大手メディアBloombergは、台湾半導体大手TSMCが、iPhone 11向けに新世代チップ『A13 Bionic chips』の生産を開始したと、今年5月に報じていたが、2019年モデルにはこれが組み込まれることになる。

Wiredによると、Appleは日本時間9月11日に行われたApple Special Eventにおいて、新プロセッサー『A13 Bionic chips』の特性について触れ、トランジスタ数の増加や6コアCPU、GPU性能の改善に加え、ニューラルネットワークエンジンがそれぞれ高速化されるだけでなく、iPhoneシリーズの長年の課題であるバッテリー性能についても、省電力性の向上により改善が見込まれると伝えている。

3.U1チップの内蔵

上記に加えて、iPhone 11系より初めて新型チップ「U1」が内蔵される。U1チップは超広帯域無線(UWB)を活用することのできる技術で、端末同士の空間認識能力の向上を見込まれ、 複数の端末間で無線通信を行うAirdropの通信制度及び速度の大幅な向上が見込まれるApple社は発表している

以上3点が、iPhone 11系の事前情報からの注目点といえるだろう。

iPhone 11 Proを即日分解、XSと比較

弊社ではiPhone 11 Pro発売日にあたる2019年9月20日の本日、独自に端末を分解し、前作iPhoneXSとの部品構成の差異を分析することで、iPhoneのサプライチェーン企業への影響を調査した。

ロジックボード(表面)

iPhoneXS画像はiFixit社の分解レポートより引用

ロジックボード(表面)での注目点は、何と言っても大きな面積を占めるフラッシュストレージについて、iPhoneXSでは東芝製品が採用されていたが、iPhone 11 ProではSK hynix製品へと置き換えられている点が挙げられるだろう。

ロジックボード(裏面)

iPhoneXS画像はiFixit社の分解レポートより引用

ロジックボード(裏面)の特徴としては、今作からWi-fi6(IEEE802.11ax)へとアップグレードされたWifiモジュールとして村田製品が採用されている点がある。また、通信速度の向上に寄与するMIMOモジュールについても村田製品が採用されており、村田製作所の存在感が際立つ内容となっている。Apple A13チップは確認できたものの、詳細な内部構造については現時点では確認できていない。

また、ロジックボード全体として小型化、軽量化が進んでいることも特徴として指摘できるだろう。

RFボード

iPhoneXS画像はiFixit社の分解レポートより引用

ロジックボード(裏面)と同様に、RFボードについても、村田製品の採用が増えていることがわかる。また、Intelプロセッサと隣接している黒い正方形については、これが従前より注目を集めていたU1チップではないかと弊社では予想した。

その他にiPhone 11 Proに特徴的な構成部品をまとめて最後にまとめて列挙した。三眼カメラモジュール、4K対応のインカメラモジュールはいずれもコンパクトな形状。Taptic EngineはXSから小型化が進み、それに隣接するラウドスピーカーでは、映画等でよく用いられる「Dolby Atmos」技術が採用されている。

分解結果からわかるサプライチェーンへの影響

基幹部品に村田製作所の製品が大幅に増加

ロジックボードやRFボードの分析からわかるように、iPhone 11系よりバージョンアップされたWi-fi module USIや通信速度向上に寄与するMIMO DSMをはじめ、iPhoneの心臓部ともいえる基幹部品に採用される村田製作所(TSE:6981)の製品がiPhone XSに比べ大幅に増加したことが見て取れる。

日本の半導体産業が世界シェアを大幅に落とした直近の30年の間にも、「独り勝ち」の様相を呈し業績を伸ばし続けた村田製作所であるが、前年製品に比したiPhone 11への供給部品点数の増加は、今後の業績へのポジティブなインプリケーションが非常に大きいと想定される。

フラッシュストレージは東芝からSK Hynixへ変更か

iPhone XSのロジックボードでは東芝のフラッシュストレージが採用されていたが、iPhone 11 Proでは類似の場所に SK HynixのFlashストレージが採用されていることが確認できた。東芝製品の未使用が確認できているわけではないが、サプライヤー変更が事実であれば東芝及び東芝へストレージ関連製品を供給する企業にとっては大きな打撃となる可能性がある。

3D Touch廃止の影響は

分解結果からのインプリケーションではないが、従前の想定通り、iPhone 11 ProにおいてはXSで搭載された3D Touchは廃止された。これにより、フォースセンサー大手NISSHA(TSE:7915)及びそのベースフイルムを提供していた日東電工(TSE:6988)等は部品供給が途絶えると考えられる

三眼カメラはスマートフォンのデファクトスタンダードとなるか

今回のiPhone 11 Proの発表に際しては、その斬新なビジュアルも相俟って、三眼カメラが大きな話題を呼んだ。三眼カメラ自体は、既にXperia1、GalaxyS10、HUAWEI P30等の機種で既に市場投入されており、この点iPhoneはいわば後発の位置づけとなる。

コンパクトデジタルカメラ市場を完全に飲み込んだスマートフォンカメラの高性能化は、カメラアプリやSNSの流行も追い風となって今後もさらに進むものと想定され、三眼カメラがスマートフォンのデファクトスタンダードとなる可能性は十分にあると考える。

三眼カメラのモジュールについては、シャープ、韓国LG、中国OFILMグループ等での生産が確認されているが、画像処理のコア機能を担うCMOSセンサーについては、SONYの寡占状態といって過言ではない。カメラ機能の高性能化にはセンサーの性能向上が不可欠であり、三眼カメラが流行すれば、SONY(TSE:6758)には強い追い風となると考えられる。

今回の分解からの分析は以上だが、最も注目すべき点としては、やはり基幹部品への村田製品の増加、そして東芝製品のリプレイスだろう。

iPhoneについては、サプライチェーンの分析と同様に発売後の販売動向にも大きな注目が集まり、各産業への波及影響も大きいため、xenodata lab.では継続してレポートを発行する予定である。

AIによる将来予測『Forecast tech』最新トレンド

いつもxenolaboをご覧いただき、ありがとうございます。

先日、AIによる将来予測サービス『Forecast tech』領域のカオスマップをプレスリリースとして発表したところ、非常に多くの反響を頂き、10を超えるメディアにも取り上げて頂きました。「より詳細を知りたい」という多くもお声を頂きましたので、詳細レポートの作成に至った次第です。

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ホルムズ海峡問題の長期化リスクに備える

ホルムズ海峡問題で中東の地政学リスクが増大

ホルムズ海峡問題を巡り、世界的に緊張が高まっている。2019年6月17日には日本のタンカーが攻撃を受け、さらに同年7月20日には英国のタンカーがイランにより拿捕されたと報じられた。こうした事態を受け、トランプ米政権は、中東地域に約1000人の米兵を追加派遣することを決め、英国は欧州各国と共同で、ホルムズ海峡付近を航行する船舶の安全を確保する作戦を展開する方針を発表した。

ホルムズ海峡はエネルギー資源の生命線

ホルムズ海峡は中東産の原油や天然ガスを運び出すうえで、「チョークポイント」(海上を制するうえで戦略的に重要となる水路)と呼ばれる非常に重要なルート。米国エネルギー情報局(EIA)によると、世界の約2割に相当する原油および石油製品がホルムズ海峡経由でタンカーで運ばれる。仮にホルムズ海峡が封鎖されると、エネルギー資源の供給が大幅に滞ることから、ホルムズ海峡はエネルギー資源輸送においての「生命線」と言える。

出所:EIA

日本の産業への影響は?

当然、日本もホルムズ海峡問題からの影響は免れない。直接的に影響を受ける産業や企業としては、原油や液化天然ガス(LNG)の輸入を中東に多く依存する電力やガス会社のほか、燃料価格の上昇や海上保険料(船体および貨物保険料)の上昇により海運会社への影響が懸念される。さらに、原油やLNG価格の高騰に起因するコストプッシュインフレが起こると、日本の製造業や小売業等、幅広い産業に打撃を与えそうだ。

長期化すればユーロ安も

イランへの経済制裁や中東情勢の混乱による、欧州経済への波及的影響も警戒する必要がある。BIS(国際決済銀行)のデータによると、欧州の銀行は中東への与信エクスポージャーが比較的多い。仮に中東情勢を巡る混乱の長期化に伴い中東の債務リスクが高まると、欧州の銀行への影響に起因する欧州景気悪化の警戒感や欧州危機の再燃懸念などから、円高ユーロ安が進む可能性があろう。

各業界への影響は

業界・企業への波及効果の詳細は、経済予測SaaS『xenoBrain(ゼノブレイン)』上で確認されたい。

上図は、xenoBrainの分析結果の一部です。

始動が近づく5G、その影響は

5G元年

5G(第5世代移動通信システム)への注目が世界的に高まっている。
5Gは、現在実用化が進められている次世代の通信システム。通信システムの世代交代はおおむね10年サイクルで起きているが、今年はちょうど次世代の通信システムに世代交代される節目にあたる。いわゆる「5G元年」だ。

5Gの最大の特徴は、通信速度の大幅な向上にある。現在使われている第4世代(4G)の通信速度は100Mbps~5Gbps程度だが、5Gでは最大20Gbps程度まで速度が向上する。分かりやすい例を挙げると、5Gが導入されることで、インターネットで動画が止まったり、音声が途切れたりすることがなくなり、より快適なインターネット環境が実現される。

出所:総務省「 2020年の5G実現に向けた取組 」

5Gサービスは、米国や英国、韓国では既に開始されている。日本でも、NTTドコモが2020年の商用化に向けて2019年9月20日に5Gプレサービスを開始すると発表、KDDIも同年9月中にプレサービスを開始するなど、今秋から5Gサービス開始に向けた取り組みが本格化する予定だ。

5Gであらゆるもののスマート化が加速

5Gでは、大幅な通信速度の向上が可能となるため、情報社会の進展に伴う爆発的な通信量の増大に対応できる。NTTドコモによると、2020年代の情報社会では、移動通信のトラフィック量は2010年と比較して1000倍以上に増大すると予測されている。5Gは、このような爆発的なトラフィックの増大に耐えうるネットワークシステムの大容量化を、極力低コスト・省消費電力で実現できる可能性がある。

爆発的な通信量の増大に対応できる5Gは、これまで普及が限定されていた次世代型製品やサービスの普及が拡大する契機にもなる。自動運転やスマート工場、スマートコンストラクションなど、あらゆるもののスマート化、さらにそれらに伴う働き方改革など、社会や経済の大きな変革が期待される。

2兆円規模の5G投資、波及効果は甚大

5Gの導入には莫大な投資が必要になる。総務省によると、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社を合わせ、5Gへの総投資額は5年間で2兆円弱にのぼる。この規模になると、産業全体に甚大な波及効果をもたらしそうだ。

<通信会社各社の 2019年度~2024年度までの累計投資額>

NTTドコモ KDDIソフトバンク楽天モバイル
基地局投資6,600億円3,728億円 1,221億円 1,598億円
交換設備・伝送路投資 1,350億円  939億円  840億円  348億円
合計7,950億円4,667億円 2,061億円 1,946億円

【産業や企業への影響】
(1) 基地局・通信工事関連

通信会社各社による大規模な投資を背景に、基地局や光伝送装置、光関連製品を手掛ける企業や、通信工事会社などが恩恵を享受しよう。

(2) 次世代スマートフォン関連
また、スマートフォンをはじめとした携帯端末も、5G対応機種への買い替えが進むとみられる。それにより、積層セラミックコンデンサやSAWフィルタ、水晶デバイス、CMOSセンサーなどの電子デバイスメーカーや、リチウムイオン電池などを手掛ける電池メーカーの業績をけん引しそうだ。

(3) 動画サービス・広告関連
通信速度の向上により、個人や法人の動画関連サービスの利用も増えると想定される。そのため、動画広告デジタルサイネージなどを手掛ける産業や企業にも注目したい。

(4) スマート化・働き方改革関連
さらには、上述したように、自動運転やスマート工場、スマートコンストラクションなど、あらゆるもののスマート化、働き方改革に関連する、自動搬送システムやロボット、ドローン、および働き方改革ソリューションなどの市場も拡大しそうだ。

産業・企業への波及効果の詳細は、経済予測SaaS『xenoBrain(ゼノブレイン)』上で確認されたい。

上図は、xenoBrainの分析結果の一部です

進む脱プラスチック、G20合意の影響を探る

レジ袋やストロー等のプラスチックごみによる海洋汚染の問題が契機となって、世界中で脱プラスチックの議論が進んでいる。2016年世界経済フォーラム年次総会の報告書によれば、毎年800万トンもの廃プラスチックが海に流出しており、恐ろしいことに2050年までに海洋中のプラスチックの量が魚の量を凌駕すると言われている。

海洋汚染を招くプラスチックごみが世界的な問題となる中、6月に開催されたG20サミットで2050年までにゼロにする目標を導入することで各国が合意した。まず初めに、世界の脱プラスチックへの動向を見ていこう。

世界の脱プラスチックへの流れ

世界各地での、脱プラスチックに向けた取り組みの現状を以下にまとめた。

地域取り組み
EU2030年までにEU域内で使用されるすべてのプラスチック容器包装をリユースまたはリサイクルすると同時に、使い捨てプラスチック製品を段階的にゼロにすることを目指す。域内では、年間約2,500万トンのプラスチックごみが消費され、リサイクルされるのは30%以下にとどまっている。
英国「今後25年間の環境計画」を発表。柱の一つとして、海を汚染しているプラスチックごみを2042年までに可能な限り削減することを掲げています。具体策として、イングランドでレジ袋の有料化、さらに4月には、プラスチックごみの削減を加速するため、使い捨てのプラスチック製ストローやマドラーなどの販売を禁止すると発表。早ければ2019年に実施される見通し。
台湾2030年までに、飲食店でのプラスチック食器類の提供を全面的に禁止すると発表。プラスチック製のストロー、テイクアウト用カップ、使い捨て食器などの提供を2020年、2025年、2030年の3段階で規制していく計画。
米国2018年6月、カリフォルニア州は、飲食店でプラスチック製ストローの提供を全面的に禁止にした。マサチューセッツ州の一部地域では、ペットボトル飲料水の販売禁止する条例が施行されている。

国家、地域単位だけではなく、企業ごとにも、脱プラスチックに向けた取り組みは加速しつつある。

マクドナルドは、英国とアイルランドの全店舗で、プラスチック製のストローから紙製のストローに順次切り替える。スターバックスは、2020年までに世界全店舗でプラスチックストローを段階的に廃止する計画。コカ・コーラはペットボトル素材として、リサイクル素材あるいは植物由来PETの採用を推進し、2030年までにペットボトルの50%をリサイクル可能素材にすることに挑戦する。

日本での取り組み

こうした国際的な潮流の中で、日本でも、脱プラスチックに向けた取り組みが本格化しつつある。

2019年3月には、環境省が「プラスチック資源循環戦略案」を取りまとめた。本重点戦略では、レジ袋有料化の義務付けや、国内で資源循環体制の構築、2030年までにバイオプラスチックを約200万トン導入、再生利用を倍増などを掲げた。

企業ごとの取り組みに目を向けると、ファーストリテイリングは2020年をめどにグループ全体で、ショッピングバッグと商品パッケージの85%に当たる約7800万トンの削減を目指す。セブンイレブンはすべてのおにぎり包装を、バイオマスプラスチックに切り替える方針を明らかにするなど、大手企業を中心に明確な目標が打ち出されつつある。

脱プラスチックによる経済波及効果

世界の脱プラスチックへの流れは、各業界・企業へどのような影響が生じるのか、経済予測SaaS『xenoBrain(ゼノブレイン)』の分析結果の一部を見てみよう。

上図は、xenoBrainの分析結果の一部です。

【注目】生分解性プラスチックとは?

政府がまとめた資源循環戦略案では、プラスチック製のレジ袋やトレーの抑制を目指すとともに、資源再利用やバイオプラスチックの普及を促す。化石燃料由来のプラスチックは分解されにくく、微細化した「マイクロプラスチック」が海洋中の生態系に悪影響を及ぼす懸念が指摘されている。各企業が包装や繊維、機器などの素材を化石燃料由来のプラスチックからバイオプラスチックへの切り替えを進めている。

バイオプラスチックの一つ、「生分解性プラスチック」とは通常のプラスチックと同様の耐久性を持ち、使用後は自然界に存在する微生物の働きで最終的にCO₂と水にまで完全に分解されるプラスチックと一般的に定義されている。生分解性プラスチックは分解性に係る機能に着目している。

この生分解性プラスチックはEUで徐々に市場投入され、国内でも導入が始まりつつある。

生分解性プラスチックの世界生産量は88万トン、全世界のプラスチックに占める割合は1%未満で存在感は小さい。22年には108万トンの生産が予測されているが、各国政府による後押しでプラスチック製品に対する環境規制や外食チェーンによる自粛の動きが拡大し、予測を上回るスピードでさらなる需要が期待される。

出所:Green Japan

生分解性プラスチック関連企業

xenoBrainによって示された生分解性プラスチック関連企業の現状を以下にまとめた。

企業名取り組み
カネカ (4118)2019年1月に欧州委員会で包装材料として、「カネカ生分解ポリマーPHBH」が認定された。2019年秋にも欧州全域での使用が可能になる見通し。
三菱ケミカルHD (4188)生分解プラスチックのバイオPBSを開発。使い捨て食器や紙コップ、ストロー、ガスバリア包材などの食品包装材用途でも使用可能。
ユニチカ (3101)生分解性プラスチックの「テラマック」を開発。ストローや不織布、電子機器などに幅広く展開。
クラレ (3405)バイオマス原料由来のガスバリア材。食品包装として使用。食品メーカーからの採用が進んでいる。
東レ (3402)バイオマス由来ポリマー素材。生活・土木・農業資材分野に展開。
凸版印刷 (7411)二酸化炭素排出量を40%削減する包装材フィルムを開発。

G20での国際合意により今後ますます廃プラ規制、脱プラスチックの流れは加速することが予想される。生分解性プラスチックか、また別の新たな素材が注目を集めるか、国際的に不可避な脱プラの流れの中で、各企業の取り組みには注視が必要だ。

カジノ関連法案の今後と企業への影響

2016年12月、統合型リゾート整備推進法案、通称「カジノ法案」が参院を通過し、成立した。

インバウンド需要の喚起や周辺事業者への経済効果、ギャンブル依存症対策など、幅広い観点から注目を集めるカジノ法案について、本記事では、今後の動向と予想される各企業への影響を考察する。

カジノ関連法案とは

カジノ法案は、正式名称を 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」 とし、2016年12月に制定されたた。

法案の冒頭、第1条は、以下のように始まる。

(目的)第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。

この記載からも明らかなように、カジノ法案は「統合リゾート(IR)の整備を通じた観光振興、及び財政改善」を目的とした法案で、 カジノを含む統合リゾートはその手段の一つとして位置づけられている。

では、統合リゾート(IR)とは、どのような施設をさすのか。

統合リゾート(IR)は、リゾートホテル、温浴施設、映画館、劇場、アミューズメント施設、レストラン、展示会場等が集まった、いわゆる複合型観光施設をさすとされる。

海外では、シンガポールのベイエリア、マカオ、ラスベガス等が有名で、特にシンガポールは統合リゾート(IR)が観光産業に大きく寄与した例として、日本の「特定複合観光施設区域整備推進本部事務局」の検討資料の中でも、日本が参考にする事例として取り上げられている。

(参考) 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局   IR推進会議取りまとめ(概要) 〜「観光先進国」の実現に向けて〜

カジノが開業するまで

カジノ法案の成立から既に2年半が経過したが、実際に日本でカジノが開業するまでの流れはどのようになるのか。以下にまとめた。

現在は、カジノ管理委員会の設置までが完了し、政府による統合IR基本方針の発表を待つ段階だ。

その後、実際のカジノ開業に向けては、候補地及び事業者選定、IRリゾートの開発を経る形となるため、カジノ開業時期については、現時点では流動的ではあるものの2025年頃を見込む声が多いといわれている。

現在の主要候補地

2019年7月時点で誘致を表明している候補地は下図の通り。

先述の通り、候補地の選定はIR基本方針の制定後となるため、具体的な時期については明言されていないものの、 各地の誘致合戦は盛り上がりを見せる。

一例としては、神奈川は横浜・山下ふ頭の立地を想定し、横浜の歴史とも調和したIRをアピール、長崎は佐世保市のハウステンボスへの誘致を表明し、世界初となる海中カジノ施設案の発表が話題を呼んだ。

一方で、誘致を行う都市でもカジノによる治安の悪化やギャンブル依存症患者増加への懸念は依然根強く、横浜で地元団体によりカジノ誘致断念を自治体に対して求める請求が行われるなど、誘致自治体は経済政策と住民感情の狭間で難しい判断を迫られているのが現状だ。

カジノ開業による各企業への影響

統合リゾート(IR)による経済効果は2兆円を超すとの試算もあり、 IR推進法、IR実施法が整備され、候補地選定も大詰めを迎えた今、 各業界への影響には、大きな注目が集まる。

各候補地の中でも、2025年に万博開催が決定した大阪は有力な候補地と目されており、仮に統合リゾート(IR)の候補地として大阪・夢洲(ゆめしま)が選定された場合に、各業界・企業へどのような影響が生じるのか、経済予測SaaS『xenoBrain(ゼノブレイン)』の分析結果の一部を見てみよう。

上図は、xenoBrainの分析結果の一部です。

大阪・夢洲が統合リゾート(IR)の候補地として選定された場合には、周辺地域に物流用地を所有する山九(9065)や上組(9364)等の企業に用地特需によるポジティブな影響が出る可能性が示唆されている。また、周辺での道路工事需要が高まることから、関西地盤で夢洲地区で既に工事受注実績もある五洋建設(1893)にも影響が出るだろう。

また、事業者選定リスクはあるものの、IRリゾートを手掛けるセガサミーホールディングス(6460)にも、大きなビジネスチャンスとなる。セガサミーはパチンコ・スロット関連機器でも実績を有し、リゾートホテルだけでなく、カジノ内で使われるスロットマシン等の機器需要も追い風となることが示唆さされている。

その他にも、実際のxenoBrainでは、警備サービス関連のセコム(9735)、綜合警備保障(2331)や、両替機、現金処理機を扱うグローリー(6457)、高見沢サイバネティックス(6424)、日本金銭機械(6418)、アミューズメント機器向けの電源装置の製造・販売を手掛けるオリジン(6513)に対する影響も示された。

これはあくまで大阪。夢洲が候補地として選定された場合に想定される影響であり、候補地によっては全く異なる事業者への影響が予想される。夢洲以外の候補地が選定された影響についてはxenoBrainの分析結果を参照されたい。

インバウンド需要喚起、地域経済活性化の目玉として大きな注目を集める統合リゾート、まずは直近に迫る候補地選定と事業者選定のタイミングまで、引き続き目が離せない。