SNS解析から瞬時にリスクを検知するDatamir

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Forecast Tech 研究所では、様々な予測に基づく事業を展開する企業を紹介する。

第1回は、TwitterやFacebookといったSNSの膨大なテキストデータや画像データの解析を通じ、世界中で起こる様々なイベントについて、リアルタイムのアラートを可能としたDataminr(データマイナー)を紹介したい。

多くの金融機関が導入、未然のリスク検知に活用

Dataminrは2009年に設立、これまで累計$577Mの資金調達を完了、現在の企業評価価値は約$1.6Bとされており、いわゆるユニコーン企業としての評価を得ている。投資家には、フィデリティ投信やゴールドマン・サックス証券、クレディ・スイス、米国で未上場株式の流通プラットフォームを運営するEquityZen等の金融機関が名を連ねる。

Dataminrは、自らが提供するサービスを「Real-Time Information Discovery」と称する。SNSの膨大なテキストデータや画像データの解析によって、特定のイベントがニュースとして報道されるよりも早く、ユーザーへの通知を可能としている。実際のクライアントについては開示されていないものの、多くのセルサイド、バイサイドを中心とした金融機関が導入しているとされ、ユーザーは、事前に自身のポートフォリオや関心領域等を登録することによって、自身の業務や投資先に関連のあるアラートのみを受け取ることができる。

ディーゼルゲートのきっかけとなる自動車スキャンダルもアラート

Dataminrの企業サイトでは、これまでに実際に報道より早くアラートを挙げた事例が実績として掲載されているが、これが興味深い。2017年8月、フォルクスワーゲンがディーゼル車に不正排出ソフトウェアをインストールしていたことが発覚した。これはのちにダイムラー、BMW等も巻き込み、「ディーゼルゲート」として知られ、現在の欧州排ガス規制議論の発端ともなった一大スキャンダルへと発展するのだが、Dataminrは、マスメディアによるニュース報道の約4時間前には、自動車業界に関連する全てのクライアントに対して、リスクアラートを配信していたという。この他にも、2017年10月、韓国によるビットコイン規制について、ビットコイン価格急落の直前にアラートを発信した事例や、2017年12月、オーストリアのガス関連施設が大規模な爆発が発生、周辺国への供給が途絶えた際にも、ガス会社の公式発表の約1時間半前に、本件のアラートをユーザーに対して発信していたとしている。

Dataminrの企業サイトでは、これまでに実際に報道より早くアラートを挙げた事例が実績として掲載されているが、これが興味深い。2017年8月、フォルクスワーゲンがディーゼル車に不正排出ソフトウェアをインストールしていたことが発覚した。これはのちにダイムラー、BMW等も巻き込み、「ディーゼルゲート」として知られ、現在の欧州排ガス規制議論の発端ともなった一大スキャンダルへと発展するのだが、Dataminrは、マスメディアによるニュース報道の約4時間前には、自動車業界に関連する全てのクライアントに対して、リスクアラートを配信していたという。この他にも、2017年10月、韓国によるビットコイン規制について、ビットコイン価格急落の直前にアラートを発信した事例や、2017年12月、オーストリアのガス関連施設が大規模な爆発が発生、周辺国への供給が途絶えた際にも、ガス会社の公式発表の約1時間半前に、本件のアラートをユーザーに対して発信していたとしている。

SNS解析によるリスク検知は日本でも今後トレンドとなる見込み

技術的には、高度な自然言語処理技術と、画像診断技術が応用されているものと推察されるが、自然言語処理×SNS解析×金融領域という分野において、ユーザーニーズに真にフィットするサービスへと昇華されているといえるだろう。言語の障壁もあり、日本のSNS等はサービスに含まれていないと思われる。

日本においては、JX通信というスタートアップが同様のアプローチを用いた事業を展開している。顧客には多くの報道機関が名を連ねており、SNSの解析を通じていち早く情報を把握し事業へと活用するアプローチは、今後日本でもトレンドとなることが予測される。

※本週刊金融財政事情10月21日号掲載の弊社コラムを一部改訂して掲載しております。