○〔ゼノブレインAI解析〕北朝鮮ミサイル発射、世界各国の防衛予算増加要因に

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 北朝鮮が再びミサイル発射を繰り返し、アジア地域の緊張を高めている。AIによるニュースや決算情報の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」で関連記事を分析したところ、北朝鮮のミサイル発射から推測される影響は、世界各国の「防衛予算増加」だった。多数の企業の増収につながる可能性があると指摘している。
 ゼノブレインは、日本・韓国の近隣国だけでなく、米国や欧州など世界レベルでの防衛予算増加を提示し、ドローンやGPS、人工衛星、防衛機器の需要が拡大すると予測。ドローン需要が増加した場合の増収候補企業には、完成品メーカーのほか、リチウム空気電池、各種センサー、レンズ・光学ガラス、炭素繊維を手掛ける素材メーカーなどを挙げた。
 想定されるマイナスの要因としては、需要拡大に伴うウラン価格の上昇で、一部の電力会社の利益減少を招く可能性があることを指摘。また、防衛予算増加で財政が悪化するとの推測から、中国人民元、ユーロ、英ポンド相場の下落につながるとの分析結果も示した。

〔分析対象記事〕

◎北朝鮮、また飛翔体発射=日本海に向け―10日以来
 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は16日朝、東部の江原道通川付近から日本海に向けて飛翔(ひしょう)体を2回発射した。北朝鮮の飛翔体発射は10日以来で、7月25日以降、6度目。米韓合同軍事演習を実施中の韓国に不満を示す狙いとみられる。
 日本の防衛省は、発射を受けて「わが国領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点において、わが国の安全保障に直ちに影響を与える事態は確認されていない」と発表した。安倍晋三首相も首相官邸で記者団に、「米国などと連携しながら、国民の安全を守るため万全を期していく」と語った。(以下省略)(8月16日配信)

【注】ニュース解析結果はゼノデータ・ラボ社のAIサービス「ゼノブレイン」によるもので、詳しくはhttps://xenolabo.com/jiji/2019/08/19/へ。本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。時事通信はゼノデータ・ラボ社に出資しています。

【2019年8月19日 時事通信社提供 】 
※本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しております。
※ 時事通信社との提携記事 〔ゼノブレインAI解析 〕 シリーズは毎週月曜日に配信予定です。