○〔ゼノブレインAI解析〕米中貿易摩擦、日本企業にも広範囲に打撃

99

 米国のトランプ大統領が中国への制裁関税「第4弾」発動を決め、両国の対立が激化している。「米中貿易摩擦拡大」の影響について、ニュースや企業決算をAIを使って解析するサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」は、①中国の対米輸出減少②米国の対中輸出減少③世界的な貿易量減少④人民元相場の下落ーが想定されるとのシナリオを導き出した。減収・減益要因になると見込まれる日本企業は幅広い業種に及ぶ。既に他の記事で紹介した人民元下落以外の影響は、以下のようなものだった。
 中国の対米輸出が減少する製品として挙げたのは、自動車、家電、家具、医療機器、半導体など。米国の対中輸出減少では、LNG、大豆、牛肉、自動車、航空機、鋼材などの品目を指摘した。中国や米国でこれらの製品に関係する日本企業の減収要因になるとの分析だ。
 貿易摩擦の激化で、中国は大豆など農産物の輸入先を米国から他国に切り替えるとみられている。ゼノブレインは、ブラジルとアルゼンチンの大豆、ロシアとカザフスタンのとうもろこし・小麦の輸出増加を想定。それに伴い海運、港湾倉庫・輸送業に増収の可能性があるとした。しかし同時に、世界の貿易量減少が海運をはじめ、航空・自動車・鉄道の貨物輸送の需要減少につながり、多くの業種の減収要因になると指摘。メリットを受けるのは、海上運賃低下で輸送コストが下がる少数の輸出企業にとどまると予測している。

〔分析対象記事〕

◎NY株、623ドル安=米中摩擦激化を嫌気
 【ニューヨーク時事】週末23日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の激化を嫌気し、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比623.34ドル安の2万5628.90ドルで終了。ナスダック総合指数は239.62ポイント安の7751.77で引けた。
 中国政府はこの日、米国による制裁関税への報復として、米製品約750億ドル(約7兆9000億円)相当に最大10%の追加関税を課すと発表。これに対し、トランプ米大統領はツイッターで、対抗措置を取ると警告した。(以下省略)(8月24日配信)

【注】ニュース解析結果はゼノデータ・ラボ社のAIサービス「ゼノブレイン」によるもので、詳しくはhttps://xenolabo.com/jiji/2019/08/26/へ。本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。時事通信はゼノデータ・ラボ社に出資しています。