○〔ゼノブレインAI解析〕ヒアリの女王50匹確認、定着ならゴルフ場にも影響か

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 「ファイアー・アント」とも呼ばれ強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」。環境省はこのほど東京港青海埠頭のコンテナヤード内でヒアリの女王アリ50匹以上が確認されたと発表した。海外では生態系や農林水産業、人体への被害が報告されているが、AIによるニュースと企業決算の解析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」はどのような影響を予測するのか。関連ニュースを分析すると、殺虫剤や農薬の需要が増加する一方、牛肉・豚肉・鶏肉の生産は減少し、ゴルフ場利用者数も減少するとの結果が出た。
 小泉進次郎環境相は会見で、南米からヒアリが侵入・定着した米国の状況について「健康被害、電気設備への営巣、家畜への被害等で6000億円から7000億円の被害が生じている」と述べている。人間はヒアリに刺されても死に至ることは少ないが、家畜が死ぬケースはかなり多いようだ。ゼノブレインが牛、豚、鶏肉の生産減少を指摘しているのはこのためだろう。影響を受ける企業として、肉の価格上昇で多数の外食企業が減益になると予想。さらに、家畜用飼料となるトウモロコシ、大豆などは需要減少から値下がりする可能性があると指摘した。これは菓子メーカーなどにとっては、原材料コストの低下につながり増益要因として作用するとの分析も示した。
 日本へのヒアリ定着を阻止するには、迅速な駆除作業が最も重要になる。ゼノブレインは殺虫剤、農薬の需要増加を予想し、多数の化学・農薬メーカーの増収要因になると分析。農薬の関連では、ヨウ素、無水マレイン酸、曹達、精密蒸留精製など関連素材の需要増加を詳細に示した。ヒアリは山間部に巣を作ると言われており、米国では電気設備やゴルフ場の被害額も大きい。ゼノブレインは電気設備への影響は挙げなかったが、ゴルフ場の利用者減少は的確に指摘した。

【注】ニュース解析結果はゼノデータ・ラボ社のAIサービス「ゼノブレイン」によるもので、詳しくはhttps://xenolabo.com/jiji/2019/11/05へ。本記事は、特定の有価証券や金融商品の売買を勧奨するものではありません。時事通信はゼノデータ・ラボ社に出資しています。

【2019年11月5日 時事通信社提供 】
※本記事は、時事通信社とゼノデータ・ラボの提携に基づき転載しております。
※ 時事通信社との提携記事 〔ゼノブレインAI解析 〕 シリーズは毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に配信予定です。

写真出典:環境省ホームページ  ヒアリ参考資料_0703版( https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/file/106354.pdf